GHP更新は2028年を目安に｜R410A機で更新する準備
2026.10.27
R410A機でGHPを更新するなら、2028年までを目安に
R410A機での更新を希望する場合は、2028年までを目安に更新計画を具体化しましょう。
ただし、2028年中の受注・供給が保証されているわけではないため、希望機種の手配条件を早めに確認することが重要です。
2029年以降の更新機種は、メーカーごとの切り替え方針に注意
業務用空調では、冷媒の環境負荷を下げるため、低GWP冷媒への移行が進められています。
GWPとは、二酸化炭素を基準に地球温暖化への影響を表した数値です。
経済産業省の告示では、GHPの対象区分について、2029年度の環境影響度の目標値として「750」が示されています。
ただし、これはメーカー等に対して、対象製品の出荷台数による加重平均で達成を求める制度です。
「2029年度からすべての既設R410A機が使用禁止になる」「すべての更新工事でR32が一律に義務化される」という意味ではありません。
更新用機種の供給や切り替え時期は、メーカー・機種・既設配管の利用条件などを確認する必要があります。
2028年になってからの相談ではなく、早めの調査・見積り・発注を
GHP更新は、機器を注文すればすぐに完了する工事ではありません。現地調査、機種選定、見積り、社内稟議、機器手配、施工日程の調整が必要です。
特に、予算を年度単位で確保する施設や、休業日・長期休暇に合わせて施工する施設では、検討を始めてから工事まで時間がかかります。
R410A機での更新を希望するなら、まず受注可否と納期を確認し、その条件に合わせて発注時期を決めましょう。
2028年を一つの目安にしながらも、機種の供給予定によっては、それより早い判断が必要です。
R410A機への更新で、既設設備を活かせるか確認しよう
R410A機への更新では、条件が合えば既設の室内機や配管を再利用できる場合があります。
工事範囲を抑えられるかどうかは、メーカーの適合条件と現地調査によって判断します。
既設の室内機を残せれば、室内側の工事を抑えられる可能性がある
GHP更新では、室外機だけを交換する方法と、室内機を含めて交換する方法があります。
既設室内機が新しい室外機に対応しており、状態にも問題がなければ、室内機を残す更新方法を検討できます。
室内側の撤去・設置作業を減らせることで、天井まわりの工事や施設内への立ち入りを抑えられる可能性があります。
ただし、同じR410Aを使用していても、すべての機器を接続できるわけではありません。
室外機と室内機の組み合わせ・制御方式を確認する
再利用には、メーカーが認める機器の組み合わせや制御方式への適合が必要です。
室内機の型番、リモコン、接続台数などを確認して更新機種を選定します。
室内機の劣化状態も確認する
型番上は接続可能でも、室内機の熱交換器や送風機、ドレンまわりが劣化している場合は、更新後に修理が必要になることがあります。
「残せるか」だけでなく、「残して今後も安定して使えるか」まで調査することが大切です。
冷媒配管を再利用できれば、解体・復旧の範囲を抑えられる場合がある
冷媒配管は、天井内や壁内、設備シャフトなどを通っていることがあります。
再利用できれば、配管交換に伴う解体・復旧工事を抑え、工期の短縮につながる可能性があります。
一方、配管径・肉厚・長さ・高低差が適合していない場合や、腐食・漏えいがある場合は、そのまま使用できません。
過去の圧縮機故障による内部の汚れも確認が必要です。
R410A機への更新だから必ず再利用できる、とは限りません。 配管・分岐管を含め、メーカーの再利用基準に沿って判断します。
営業・操業に合わせた工事計画を立てやすい
早めに更新を決めることは、工事日程の選びやすさにもつながります。
工場では操業日、店舗では営業時間、病院・介護施設では利用者様への影響を踏まえ、系統ごとの切り替えや休日施工を検討します。
必要に応じて仮設空調を計画することもあります。
故障してからの緊急交換ではなく、稼働しているうちに更新方法と日程を決めることが、事業への影響を抑える第一歩です。
R32対応機への更新では、工事範囲が変わる場合も
R32対応機への更新では、機器の適合性に加え、設置条件に応じた安全対策を確認します。
先送りする前に、現在の設備を活かしたR410A機への更新案と、将来の更新案の違いを把握しておきましょう。
冷媒の変更は「ガスを入れ替えるだけ」ではない
R32は、R410Aより地球温暖化係数が低い一方、A2Lに分類される微燃性冷媒です。
既設のR410A機にR32を充填して、そのまま使用することはできません。
R32への転換は、対応する機器への更新を前提に検討します。
冷媒の基本的な違いについては、業務用空調のR410AとR32の比較 も参考にしてください。
安全対策や付帯工事まで含めて比較する
R32対応機では、室内空間や冷媒量、機器の仕様などに応じて、漏えい検知や換気等の対策が必要になる場合があります。
具体的な内容は、適用基準とメーカーの施工要領に基づいて判断します。
見積りでは、次の項目を同じ条件で比較することが重要です。
R32対応機でも既設配管を再利用できる場合があるため、「R32なら必ず全面交換」「R410Aなら必ず安い」とは言えません。
それでも、現時点でR410A機への更新が可能なら、その工事範囲と費用を確認しておく価値があります。
将来の選択肢が変わる前に、具体的な見積りで判断しましょう。
2028年を待たずにGHP更新の相談を始めたい施設
修理が続いているGHPや、空調停止の影響が大きい施設では、2028年まで待たずに相談を始めましょう。
更新を検討する理由は、冷媒移行だけではありません。
故障や高額修理が続いている・部品供給に不安がある
エンジンや圧縮機などの修理が続いている場合は、次の修理費をかける前に更新費用との比較をおすすめします。
今回の修理で復旧しても、別の部品が続けて故障すれば、修理費と停止時間が重なります。
使用年数だけでなく、運転時間、故障履歴、部品供給、点検結果を合わせて判断しましょう。
設備の状態を整理する際は、GHPの点検・保守・修理と延命整備のガイド もご覧ください。
工場・病院・介護施設など、空調停止の影響が大きい
空調停止が作業環境や施設運営に直結する現場では、故障後の対応より計画更新が重要です。
複数の空調系統がある場合は、故障リスクと停止時の影響をもとに更新順位を決める方法もあります。
修理を続ける系統と、先に更新する系統を整理すれば、予算と運用の両面から計画を立てやすくなります。
修理継続が難しい場合の対応は、業務用空調が修理不能になった場合の選択肢 で紹介しています。
GHP更新工事を2028年目安で進める準備手順
R410A機での更新を希望するなら、まず現地調査と供給予定の確認を進めましょう。
見積りを取得し、社内承認から発注・施工までを逆算することが大切です。
現地調査で型番・冷媒・配管・運転状況を確認する
室外機・室内機の型番、設置年、使用冷媒、点検記録、故障履歴がわかる資料を用意すると、調査を進めやすくなります。
資料がそろっていない場合も、型番がわかる銘板の写真などから確認できます。
配管ルート、搬入経路、施設を止められる時間も重要です。
冷媒漏えいが疑われる場合は、更新計画とは別に必要な点検・修理を進めます。
管理上の注意点は、GHPフロン点検の義務と確認事項 をご確認ください。
見積り・社内稟議・機器手配・施工を逆算する
見積りを取得しただけでは、機器の確保にはなりません。
供給条件や納期が変わる可能性もあるため、正式発注前に最新状況を確認します。
「2028年までに検討する」だけで終わらせず、いつ発注し、いつ工事を完了するかまで具体化しましょう。
R410A機のGHP更新を検討するなら
R410A機でのGHP更新をご希望なら、2028年までを目安に、現地調査・お見積りから準備を始めましょう。
既設設備を活かせるか、希望機種を手配できるかを早めに確認することが重要です。
株式会社ミヨシテックは、大阪府寝屋川市を拠点に法人向け空調・設備工事に対応しています。
👉GHP工事実績については、GHP施工事例はこちら をご覧ください。
工場・医療施設・店舗・公共施設など、多様な現場での施工実績を活かし、既設設備の状態と施設の運用に合わせた更新計画をご提案します。
「室外機だけ交換できるか知りたい」
「室内機や配管を残せるか確認したい」
「R410A機で更新する場合の費用と納期を知りたい」
このような段階でもご相談いただけます。
故障してからではなく、希望する更新方法を選べるうちに、現地調査・お見積りをご依頼ください。
