2026.02.19
「値上げするらしい」
という曖昧な話ではありません。
2027年4月以降、省エネ基準に達していないエアコンは、メーカーから出荷できなくなります。
これは、経済産業省が示した新たな省エネ基準によるものです。
つまり、これまで市場に流通していた一部のモデルは、制度上“作れない・出荷できない”製品になる、ということです。
今回の改定は、エアコンの省エネ性能をさらに引き上げるためのものです。
エアコンには「省エネ性マーク」があり、
| 基準を達成している製品 | グリーンマーク |
|---|---|
| 基準に達していない製品 | オレンジマーク |
と表示されています。
2027年4月以降は、オレンジマーク(省エネ基準未達成製品)はメーカー出荷ができなくなります。
これが意味するのは、
という現実です。
「値上げ」というより、“選べる商品が減る”という変化に近いのです。
我々がメーカーから提示されている資料には、以下の流れが示されています。
■ 2026年春
メーカー出荷量が増加(駆け込み対応)
■ 2026年夏
メーカー在庫が減少
■ 2026年10月頃
オレンジマーク商品の入手困難
■ 2027年3月31日
メーカー出荷停止
つまり――
2027年を待つ必要はありません。
実質的な転換点は2026年。
とくに2026年夏以降は、在庫状況や価格が不安定になる可能性があります。
これらがそろうのは、2025年〜2026年前半まで。壊れてから慌てるのではなく、「まだ動くうちに考える」ことが、今回の改定では重要になります。
「値上げする」というよりも、今回起きるのは市場構造の変化です。
これまで選べていた“価格重視モデル”が、制度変更によって作れなくなる可能性がある。
その背景を整理します。
エアコンには、先述にもあるように省エネ性能を示す「省エネ性マーク」があります。
| グリーンマーク | 省エネ基準達成製品 |
|---|---|
| オレンジマーク | 省エネ基準未達成製品 |
今回の改定では、オレンジマーク(未達成製品)は2027年4月以降、メーカー出荷不可となります。
ここで重要なのは、
オレンジマーク製品=悪い製品
という意味ではない、という点です。
これらは
であることが多く、いわゆる“格安帯”を支えていた商品群です。
つまり――
価格を抑えたい人の受け皿になっていたモデルが、制度上なくなる可能性があるということです。
新基準に対応するためには、
といった性能強化が必要になります。
当然、
が発生します。
企業努力で吸収できる範囲を超えれば、価格へ転嫁される可能性は高くなります。
さらに重要なのは、市場の“最低価格帯”が底上げされる可能性です。
これまで「とにかく安く1台ほしい」という選択肢がありました。
しかし今後は、
になるため、“最安モデル”の価格そのものが上がる可能性があります。
こうしたニーズに応える商品が、今より少なくなるかもしれない。
これは、価格の問題だけではありません。
「選べない」という状況が起きる可能性があるということです。
特に2026年後半は、
という状況も想定されます。
だからこそ――
“まだ動く今”に考える価値がある。
制度の話だけではなく、今すでにエアコンに不安を感じている方も多いはずです。
もし、次のような症状が出ているなら、それは“偶然”ではないかもしれません。
こうした症状は、能力不足や経年劣化のサインです。
フィルター汚れやガス不足であれば改善しますが、内部部品の劣化や能力不足の場合は更新検討が必要になります。
“なんとなく効きが悪い”は、買い替えを考える初期サインのひとつです。
詳しくはこちら
夏場に急増する相談です。
ドレンホースの詰まりであれば清掃で改善しますが、内部劣化や設置勾配不良が原因のこともあります。
水漏れが起きる機種は、内部の経年劣化が進んでいるケースも少なくありません。
これは内部に溜まったカビや汚れが原因の可能性があります。
クリーニングで改善する場合もありますが、10年以上使用している機種では構造的な限界もあります。
「毎年掃除しているのに臭う」なら、機種自体の見直し時期かもしれません。
エアコンの寿命は一般的に約10年前後。
10年を超えると、
といった問題が出てきます。
2027年改定を踏まえると、「壊れてから」では選択肢が減る可能性があります。
設置環境が原因で効きが悪いケースもあります。
買い替え時は、機種だけでなく設置提案まで考えることが重要です。
特殊案件は、対応業者も限られます。
壊れてから探すのではなく、計画的更新が重要です。
どれか一つでも当てはまるなら、
を一度検討する価値があります。
何度も申し上げますが、とくに2026年以降は、在庫・価格の不安定さが想定されるため、“まだ動く今”に判断することが安心につながります。
家庭以上に、法人設備は影響が大きくなります。
2025年以降、作業場の熱中症対策はより強化されています。
空調設備の不具合は、労働安全リスクに直結します。
設備更新は“快適性”ではなく、“安全管理”の問題でもあります。
A3、U0、F3、U4などの表示。
これは「止まる前の警告」であることが多いです。
2027年以降に壊れた場合、本体価格が上がっている可能性があります。
コンプレッサー交換や基板交換など、大型修理が続く場合は要注意です。
修理を重ねるより、更新の方がトータルコストが安くなるケースもあります。
法人設備は、
が重なります。
制度改定後に一斉更新が始まれば、価格と工期はさらに不安定になる可能性があります。
だからこそ、2025年〜2026年前半が計画更新の適正時期。
「まだ動いている今」こそ、最も冷静な判断ができるタイミングです。
「まだ動くから大丈夫」
その判断が悪いわけではありません。
ただし、今回の省エネ基準改定を踏まえると、“壊れてから考える”にはリスクが伴います。
先述でも述べた内容になりますが、事実として整理すると、理由は3つあります。
2026年後半以降は、
といった状況が想定されています。
特に夏場に故障すると、「この機種はもうありません」という選択を迫られる可能性もあります。
エアコン工事は、毎年6〜8月が最繁忙期です。
そこに改定前の駆け込み需要が重なると、
といった事態も起こり得ます。
家庭でも不便ですが、法人では生産停止リスクに直結します。
改定後は、
が同時に起きる可能性があります。
価格は制度だけでなく、需要集中でも変動します。
つまり――
壊れてから動くと、選択肢・工期・価格の3つが不利になる可能性がある。
これが今回のポイントです。
冒頭でも軽く触れましたが、結論はシンプルです。
2025年〜2026年前半。
理由は明確です。
まだ市場には旧モデルもあり、価格帯も幅があります。
比較検討が可能な時期です。
制度改定直前の混乱前。
極端な値動きが起きにくいタイミングです。
“余裕を持った判断”ができます。
エアコンは緊急設備であると同時に、計画設備でもあります。
動けるときに動く方が、合理的です。
制度や価格の話だけでなく、「誰に相談するか」も重要です。
“とりあえず安い機種を入れる”のではなく、ご家庭の間取りや使い方に合わせてご提案します。
単なる機器販売ではなく、“止めない空調計画”をサポートします。
2027年の省エネ基準改定は、すでに決まっている制度です。
壊れてから慌てるよりも、まだ動いている今、点検しておく。
それだけでも判断材料が増えます。
状況を整理することが、最初の一歩です。
家庭用も、業務用も。
お気軽にミヨシテックへご相談ください。