DX時代における当社の取り組み（2026年）

代表メッセージ

激動するエネルギー市場や社会の変化を前向きに捉え、デジタル技術を駆使して「持続可能な社会」を創り出すことを約束します。

その一歩として、「ESG認定（ブロンズ）」を取得するところからスタートいたしました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、単なる効率化ではなく、カーボンニュートラルへの挑戦や、データ活用によってお客様をお待たせしない「新しい体験（UX）」を届けるための、大切な経営の柱と考えています。

取締役会の承認のもと、全社員がデジタルの力を味方につけ、地域社会に貢献し続ける企業へと進化してまいります。

全世界がいまだかつてない生活、働き方の変革を求められデジタル技術の急速な進展に加え、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や地政学リスクの増大は、当社の事業継続における重大な経営リスクとなっている。

また、建設業界においては深刻な労働力不足が加速する中、脱炭素社会（GX）への対応や持続可能な社会（SX）への貢献が、選択されるための必須条件となっている。このような不確実な環境下で生き残り、持続的な価値を提供するためには、デジタルを前提とした経営基盤の再構築が不可欠である。

本戦略はこのような「変化」に柔軟に対応し、我社がデジタルツールをどのような位置付けで活用していくか。

また既存の仕事のやり方・働き方・組織体制をどのように変革させていくか、どのようなデジタル環境を構築するかを長期的な点で定め、変化の時代において我社がどう生き残っていくかを「DX戦略」として示すものである。

DX推進プロジェクトにおいて下記を基本方針とする

①社会・経営環境の変化に対応したビジョンの実現
SX（サステナビリティ）への対応をデジタル技術で加速させ、顧客視点での新たな価値創出と社会課題解決を両立する。

②データ駆動型経営への転換とビジネスモデルの変革
AI分析やCRMデータの活用により、客観的なエビデンスに基づく迅速な意思決定と、顧客体験を最適化する提案型ビジネスへの変革を行う。

③現場主導のDX推進体制と人材育成
全従業員がデジタル技術を使いこなし、現場の知恵とITを融合させてスピーディーに試行錯誤（PDCLA）を繰り返す組織文化を定着させる。

④デジタル基盤の最適化とガバナンスの強化
非競争領域の標準化と技術的負債の低減によりIT投資の効率を高めるとともに、サイバーセキュリティ対策を徹底し、事業継続性と信頼性を担保する。

SaaS・PaaSの利用により従業員自身が業務システムを作成

RPA・APIを利用し既存業務サービスや専用ソフトとのデータ連携を行う。

これにより、販売から施工まで各業務プロセスにおいて一貫したデータ管理、顧客へより良いサービスを安定提供する。

蓄積した業務データを活用し見える化・AIによる分析（BI適用）によりベテラン社員の勘と経験に依らないデータに基づく判断が可能な組織にし安定的な施工体制を確保する。

Kintone・RPA・AIエージェント等の活用により業務の効率化を図りお客様に付加価値を提供する為の

時間を最大化することで既存事業の競争力を強化する。

DXプロジェクトを進めるにあたり社長直轄のDX推進室を設置しデジタルを活用した事業部門間業務フローの見直し本プロジェクトの迅速な進捗を図る。

デジタル技術を有し自ら業務改善を行うことができる人材を社内で創出するため、反復的な社内教育を実施する。

外部コンサルと定期的なミーティングを活用し社内DX化推進の対策立案を行う。
全社共通のデータ活用、業務自動化、業務システムの構築についての指導的スキルアップをはかる。

外部コンサルの勉強会を利用し全社システム作成の共通認識をもつ人材を創出。
システム管理者による社内教育にて各部署単位利用データ活用、業務自動化、業務システムの構築スキルを有する社員を創出する。

マニュアルの整備、社内勉強会の設定により全社員が共通システムの入力、利用ができるようにする。
i-Pad i-Phone等のIT機器の適切な取り扱いと活用リテラシーを身に着ける。

DX推進プロジェクトの達成に向けた各分野での中長期計画をフェーズ0〜フェーズ3の4つのフェーズに分け、段階的な実現を目指していく。

以下の指標をKPI指標としてDX推進プロジェクトの達成度を管理する。
各指標についてはDX推進委員会（年12回開催）にて状況を把握し、定期的にプロジェクトの更新を行う。