ESGに関する基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の指針に基づきコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

基本的な考え方
従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーからの信頼に応え、公正かつ透明性の高い経営を目指します。経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制を構築し、リスク管理を強化します。

取締役会の役割と構成
取締役会は、戦略の策定と業務執行の監督を通じて、資源配分の最適化とコンプライアンスを推進します。取締役は6名以内とし、独立性を確保するため1名以上の社外取締役を選任することで、多様性と最適な規模を両立させます。

実効性の評価
取締役会は、自らの運営状況について定期的に分析・評価を行い、その結果の概要を開示することで、統治機能の実効性を担保します。

サステナビリティへの取り組み
新たな価値創造や気候変動への対応、人財の多様性尊重など、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重要事項を定め、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社は、法令遵守のみならず、高い企業倫理に基づいた誠実な事業活動を推進します。

コンプライアンスの定義
当社におけるコンプライアンスとは、法律、社会的規範、企業倫理、および社内規程を適切に遵守し、公正・明朗な事業運営を行うことを指します。

推進体制
代表取締役社長を最終責任者とし、コンプライアンス委員会を設置して重要事項の審議・策定を行います。また、総務部門を主管部署として全社的な活動を統括します。

教育と啓発
すべての役職員に対し、労働法や個人情報保護、ハラスメント防止などの研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透を図ります。

相談・通報および事故対応
違反行為の早期発見のため相談・通報窓口を整備し、通報者のプライバシー保護と不利益な取り扱いの禁止を徹底します。万が一の事故発生時には、迅速な調査と再発防止策を講じる体制を整えています。

当社は、ステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、透明性の高い情報発信を行います。

開示の原則
ステークホルダーに必要とされる情報を、迅速性、正確性、公平性に配慮して伝達します。

開示内容の拡充
法令に基づく開示に加え、経営戦略や環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する非財務情報についても、自発的かつ積極的に開示します。

対話の促進
ウェブサイトや統合レポートなどの多様なツールを活用し、建設的な対話に有用な情報をタイムリーに発信します。

公平な情報伝達
全てのステークホルダーに対して公平に情報が伝わるよう努め、特定の対象に偏らない透明な情報公開を実践します。

コーポレートガバナンス基本方針